労働慣行

基本的な考え方

昨今の日本では、少子高齢化が進展し労働人口の減少が危懼されています。その中にあって、企業の持続的な成長は、性別や國籍、年齢に関係なく活躍できる人材を育成?確保できるかどうかにかかっています。
當社では、「特長のある製品は個性あふれる人材から」の考えのもと、多様性を尊重し、一人ひとりが前向きにチャレンジし成長する機會を提供することで、第六次5ヵ年中期経営計畫に掲げた「一人ひとりが活躍できる組織風土の醸成」に取り組んでいます。
2018年、ＭＲ職を対象にフレックスタイム制度を導入しました。以降、2020年には全社員に當制度を拡充（生産部門は除く）し、生産性向上を目的にチャレンジ100活動を実施するなどさまざまな活動を展開し、働き方の見直しを推進しています。
また、長時間にわたる労働は、身體的健康およびメンタルヘルスに悪影響を與える恐れがあります。當社は、適正な労働時間管理を重視し、所定外労働時間が一定時間を超える従業員に対する産業醫指導を行っています。
四半期ごとに労使協議會を開催し、労働組合の常任執行委員や中央執行委員が経営層に対して質疑を行う機會を設定しています。過剰労働への対策として、超過勤務削減に向けたトップメッセージを発信するとともに、超過勤務の多い部門に対して、業務の実態を確認し、超過勤務削減に向けた取組を推進しています。
従業員の賃金算出時、あるいは法定最低賃金の改定時には、すべての従業員の賃金が法定最低賃金を上回ることを確認した上で、賃金を決定し、支給しています。

社員が安心して働くことができる職場づくりを推進しています。社員一人ひとりがイキイキと働き、その能力を最大限に発揮するために、多様な働き方ができる支援制度や職場環境の整備を進め、ライフワークバランスの向上に継続的に取り組んでいます。