人権 労働慣行 ダイバーシティ＆インクルージョン 安全衛生 ウェルビーイング?健康経営 人財育成 サプライチェーンマネジメント 社會貢獻活動 労働安全衛生方針 目標 體制 取り組み 労働安全衛生方針 當社グループで働く全ての従業員（委託先、その他の関係者を含む）の安全と健康を確保し快適な職場環境を整備することを定め、管理體制の強化、全社での安全衛生委員會の開催など、労働災害防止対策や職場環境の安全衛生確保に取り組んでいます。 各事業場での安全衛生委員會の議事録を全社に公開するなど、職種による活動內容の違いはあるものの、基本的な安全衛生活動に加えて、「健康経営」の観點から安全衛生の課題に取り組み、職場で働く全ての人の心身の健康と安全を図るとともに、働きがいのある職場環境づくりを目指しています。 安全衛生委員會では、工場の労働安全に対するリスク評価を毎年実施しています。研究所においては様々な化學物質を取り扱っていますが、その中でも、一定の危険性?有害性が確認されている化學物質については、労働安全衛生法に則って、労働災害防止のため適宜リスクアセスメントを実施しております。 目標 1.死亡災害および休業4日以上の労働災害ゼロ 2.労働災害度數率の対前年比減 業務上災害件數 度數率 強度率 2019年度 2020年度 2021年度 2019年度 2020年度 2021年度 日本新薬 1.87 0.00 0.29 0.00 0.00 0.00 日本全産業平均（全産業平均との差） 1.80（-1.80） 1.95（-1.95） 2.09（-1.80） 0.09（-0.09） 0.09（-0.09） 0.09（-0.09） 日本の化學産業平均（化學産業平均との差） 0.94（-0.94） 0.93（-0.93） 1.07（-0.78） 0.02（-0.02） 0.03（-0.03） 0.02（-0.02） ※度數率 ＝ 労働災害による死傷者數 / 延べ実労働時間數 × 1,000,000 ※強度率 ＝ 延べ実労働損失日數 / 延べ実労働時間數 × 1,000 ※労働災害による死傷者數は、休業1日以上および身體の一部または機能を失う労働災害による死傷者數 體制 取り組み メンタルヘルス 従業員が生き生きと働くためには、ストレスが原因となるメンタルヘルス問題への対策が重要であるとの考えのもと、2003年以降毎年、全従業員を対象にストレスチェックを実施しています。導入當初は、セルフケアの一環としてメンタル疾患の早期発見、早期対応を目的に実施していましたが、2006年以降は、その組織分析結果を用いたラインケア研修により、特に本社以外の事業所へのフォローを強化してきました。これにより、管理職のメンタルヘルスへの対応レベルが向上し、不調者にも早期に対応できる仕組みが構築されました。 今後は、新型コロナウイルスの影響により激変した新しい働き方にも対応できるよう、従來とは異なるサポートの導入も検討しています。 主な取り組み ストレスチェック分析結果をもとに職場改善活動 休職者フォロー 出社訓練プログラムの実施 ストレスチェック受検率 研修 日本新薬グループでは、健康と安全をテーマとした研修を実施しています。 研修名 対象 回數 人數 コンプライアンス研修 全従業員 1回/年 約2400名 メンタルヘルス研修 マネージャー 1回/年 約400名 メンタルヘルス不調による休職?復職の取り扱いの流れ ハラスメント対策 2021年12月、これまで社內のハラスメント相談窓口に加え、社外の窓口を新たに設置いたしました。同時に日本新薬グループの啓発冊子「ハラスメント防止のために」の內容（事例や相談先など）を業務用攜帯電話でも確認できるようにしました。また、ハラスメントのない職場づくりとあらたな社外相談窓口を設置したことを周知するために、全管理職を対象としたハラスメント研修、グループ會社を含む全従業員対象のコンプライアンス研修、グループ會社の相談窓口擔當者対象の研修を実施し、相談體制の強化をはかっております。 業務用攜帯電話のアイコン ハラスメント啓発冊子
