人権 労働慣行 ダイバーシティ&インクルージョン 安全衛生 ウェルビーイング?健康経営 人財育成 サプライチェーンマネジメント 社會貢獻活動 基本的な考え方 競爭力を生み出す人財の強み 體制?システム 取り組み データ 基本的な考え方 日本新薬では、持続的成長を遂げるための原動力は「人財」であると考え、経営方針に「一人ひとりが成長する(社員)」を掲げています。この方針に従って、社員一人ひとりの個性を尊重し、成長?活躍する機會を提供しています。グローバル展開の拡大に伴い、グローバル人財育成のための支援や研修も充実させています。語學力を身につけるための支援としては、希望者全員が対象の「語學學習支援」や、一定以上の語學力を持つ社員を対象に、英語を実務に生かすための「ビジネス英語実踐プログラム」を実施しています?!弗鹰弗庭褂⒄Z実踐プログラム」では、「學ぶ英語」から「使う英語」をコンセプトに、英語でのミーティングやディスカッションなどの実踐を通してスキルアップする機會を提供しています。2016年12月から2021年12月までに310名が語學學習支援を、60名がビジネス英語実踐プログラムを受けました。また、當社の次世代を擔う社員が、グローバルビジネスを理解し、知見を広められるよう、海外の大學および研究機関などに留學する機會を提供する海外留學制度を整えています。専門分野の知識習得や人脈形成だけでなく、異國?異文化での生活支援、グローバル人財の育成、チャレンジ精神の向上も目的としており、自らが選定した研究機関への留學を支援する制度(自主選定型)に加え、會社が選定した研究機関への留學希望者を公募する制度(會社選定型)も運用しています。2016年4月から2021年12月までに5名が本制度を活用しています。 競爭力を生み出す人財の強み 日本新薬では、社員一人ひとりが自ら考え行動し、積極的にチャレンジすることが、自分自身の成長につながり、そして會社の成長にもつながると考えています。人の行動特性を分析するLIFO*診斷において、正常時では全社員の32%、ストレス時では50%がAD(適応)の行動スタイルを持つことが分かりました。何か変化に直面した際、チームで一致団結して適応することが得意な人財が多い特徴があります。この人財の特徴は日本新薬の強みであり、獨自性の一つです。また、2021年度は全社員に占める博士?修士の比率は31.5%であり、新卒、キャリア採用を通じてR&D人財を増やしています。 *LIFO診斷:LIFO®サーベイによる自己診斷で、人の強みに焦點を當て、強みを生かすためのプログラム。自己と他者への理解を深め、個人の行動変化を促進する。LIFOの名稱はLife Orientationsに由來する。 體制?システム 教育?研修體系CASA(CAreer Support Academy ) 社員一人ひとりが自ら考え行動し、積極的にチェレンジすることが、自分自身の成長につながり、そして會社の成長にもつながると考えています。こうした考えのもと、「Basic」「Skill Up」「Challenge」から構成される教育?研修體系「CASA」を設けています。 社員全員が同一プログラムを受講するのではなく、自分の強み?弱みをそれぞれが認識した上で、豊富なカリキュラムの中から自分に合ったプログラムを選択し、2021年度は延べ13,070時間、研修を実施しています。 各區分ごとの取り組み Basic 基盤となる研修を実施するBasicでは、部門ごとに毎月実施するコンプライアンス研修を実施しているほか、新入社員の相談役となるブラザー?シスターを置き、業務サポートはもとより、上司との橋渡し役や社會人としての生活面のケアサポート等、親友社員が安心していきいきと活躍できるようにサポートできる制度を設けています。階層別研修として、昇格時にそのステージにおいての役割?要件を學ぶ機會を設けています。 Skill Up Skill Upでは、グローバルな人財を育成するために、語學學習支援を行っているほか、多方面から人財育成支援を実施しています。 Challenge Challengeでは、日々の職務遂行では得難い學習?経験の場を設けることで、次世代の経営リーダーとしての成長支援に取り組んでいるほか、海外の大學および研究機関などに留學する機會を海外留學制度として提供しています。専門分野の知識習得や人脈形成だけでなく、異國?異文化での生活を支援し、グローバル人財の育成を図り、チャレンジ精神の向上を目的としています。 取り組み 次世代リーダー育成 「ポジティブ思考を持った、常に成長を志向する社員一人ひとりを、會社として積極的に応援する」という社長方針のもと、教育研修改革を行い、2007年度より、40歳前後の幹部職社員を対象に次世代の経営リーダー育成を目的とした「次世代リーダー育成プログラム」を稼働しました。集合研修のほか社外教育プログラムも活用し、経営トップとの雙方向コミュニケーションや、基本的な経営知識を習得する機會を提供しています。2012年度からは、30歳前後の社員を対象とする「次世代リーダーチャレンジプログラム」も開始しました。日々の職務遂行の中では得がたい學習?経験の場を設けることで、組織を動かす主體性を育んでおり、2007年4月から2022年3月までに95名が育成プログラムを、69名がチャレンジプログラムを受講しました。 データ 従業員?女性活躍推進 項目 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 管理職 全管理職の數 人 321 329 331 343 女性管理職の數 人 25 32 34 38 女性管理職の割合 % 7.8 9.7 10.3 11.1 幹部職 全幹部職の數 人 555 554 555 571 女性幹部職の數 人 72 78 84 92 女性幹部職の割合 % 13.0 14.1 15.1 16.1 従業員 全従業員數 人 1,761 1,793 1,806 1,827 女性従業員數 人 494 516 529 552 女性従業員の割合 % 28.1 28.8 29.3 30.2 採用人數 全採用人數 人 72 79 76 57 女性採用人數 人 25 28 33 28 女性採用人數の割合 % 34.7 35.4 43.4 49.1 平均勤続年數 平均勤続年數 年 17.5 17.8 17.3 17.4 女性従業員 年 17.3 18.1 16.7 16.5 男性従業員 年 17.5 17.7 17.6 17.8 女性と男性の年數差 年 -0.2 0.4 -0.9 1.3 育児休業取得者 育児休業取得者數 男性 人 0 7 14 30 育児休業取得者率 男性 % 0 9.72 20.28 50 育児休業取得者數 女性 人 18 22 19 19 育児休業取得者率 女性 % 100 100 100 100 年次有給休暇取得率 % 70.6 71.3 63.5 63.5 年間総実労働時間 時間 1804.22 1791.6 1821.96 1819.89 離職率 % 1.49 1.68 1.97 1.66 人財育成 項目 単位 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 新入社員研修 回 1 1 1 1 新任管理監督者研修 回 2 2 2 2 コンプライアンス部門研修 回 12 12 12 12