コンプライアンス リスクマネジメント コンプライアンス コンプライアンスへの取り組み 日本新薬グループでは、「法令等の社會的規範や企業倫理ならびに日本新薬グループ內各社にて制定された社內規則の遵守」をコンプライアンスと定義しています。グループ共通の倫理基準である「日本新薬グループ行動規範」を制定し、コンプライアンスの実踐を確保するための仕組みを「コンプライアンス態勢」としてコンプライアンスの強化向上に努め、日々の業務を通じて社會に貢獻するとともに、社會から信頼される會社を目指しています。 日本新薬グループ行動規範 コンプライアンス體制 日本新薬グループは、「コンプライアンス態勢運用規程」を定めるとともに、コンプライアンス擔當の取締役をコンプライアンス統括責任者とし、コンプライアンス推進活動を統括する専任部門を設置しています。また各部門では、擔當取締役をコンプライアンス推進の部門責任者とし、それぞれの部門の管理職がコンプライアンスの推進に努めています。 コンプライアンス推進?啓発活動 グループ全體でのコンプライアンス推進?啓発活動は、コンプライアンス推進會議の助言を受け、コンプライアンス統括部門が企畫?立案し、全社員のコンプライアンス意識の浸透と高揚を目的に実施しています。 當年度の推進?啓発活動の実施狀況および次年度の計畫は、代表取締役社長を委員長とするリスク?コンプライアンス委員會の場で報告?審議しています。また、グループ全従業員を対象に実施しているコンプライアンス意識調査の結果や、結果を踏まえた対応についてもリスク?コンプライアンス委員會においてコンプライアンス統括部門より報告しております。委員會で報告?審議した內容は取締役會に報告しており、取締役會による監督のもと、コンプライアンス推進?啓発活動を行っています。 主な研修?啓発活動など 研修?啓発活動 內容 トップメッセージの発信 社長から、コンプライアンスに対するより一層の徹底を要請するメッセージを発信 経営陣向けコンプライアンス研修 「企業のコンプライアンス」等をテーマに、経営陣に対して実施する研修 コンプライアンス部門研修 各部門にて毎月実施する、會社共通テーマおよび部門獨自テーマの研修 コンプライアンス通信 コンプライアンスに関するタイムリーな情報をイントラネット上で発信 e-ラーニング コンプライアンス部門研修やコンプライアンス通信の振り返りとして、全社員を対象に年2回実施 入社時研修 4月の新卒入社者およびキャリア採用等の中途入社者を対象として、「行動規範」を中心としたコンプライアンスの概念や遵守事項などを説明し、コンプライアンスの重要性を認識させる研修 新任管理職研修 新任管理職者を対象とした、コンプライアンスに関連した管理職の心得などを習得するための研修 コンプライアンス標語の募集?ポスター作成 コンプライアンスに関する標語を募集し、優秀作品を選定。最優秀作品を用いて、コンプライアンス啓発ポスターを作成し、各職場に掲示 コンプライアンスカードの作成 コンプライアンスカードを作成し、全社員に配付 コンプライアンスカード 內部通報制度（ほっとライン） 日本新薬グループでは、派遣社員や請負會社の社員を含む日本新薬グループで働くすべての人を対象として、グループ內部通報制度に基づく內部通報窓口「ほっとライン」を設置?運用しています。 同制度は、倫理基準である「日本新薬グループ行動規範」を逸脫した行為をはじめ、法令違反行為またはそのおそれがある行為を対象にしており、具體的には贈収賄、インサイダー取引、橫領といった內容を含みます。 通報窓口は社內および社外に置き、専用電話またはメールによる通報?相談を受け付けており、匿名での通報?相談も可能です。 （通報者の保護） 通報者の保護については、守秘義務などの必要な措置、通報を理由として不利益な取り扱いを行わないことなどを內部通報制度運用規程に明記し、萬全を期して適正な運用に努めています。 （制度の実効性を高めるための取り組み） グループ共通の倫理基準である「日本新薬グループ行動規範」において、「國內外の法令や業界自主規範、社內規則などの違反、または違反の疑いを発見した場合は、內部通報制度（ほっとライン）に基づく窓口に通報または相談」することを行動のポイントとして明記しています。また、制度に関する情報発信を行うことで、內部通報制度の周知と利用しやすさの向上に努めています。 ハラスメント防止への取り組み ハラスメントは、個人の人権や尊厳を傷つける重大な問題ととらえています。日本新薬グループでは、あらゆる形態のハラスメントの発生を防止し、良好な職場環境を維持することを目的としてハラスメント防止規程を制定し、ハラスメント防止委員會を設置?運用しています。また、コンプライアンス研修?管理職研修を実施するほか、ハラスメント防止啓発冊子や啓発カードを全社員に配付するなど、年間を通してさまざまな啓発活動を行っています。 労働基準の取組み 「日本新薬グループ行動規範」において、「私たちは、個人の人権?人格を尊重し、安全で快適な職場環境を維持します?！工长趣驋鳏?、さらに「人権の保護について」?「公正な人事評価の実施と人材育成について」?「安全衛生について」?「職場風土について」を行動のポイントに明記しています。入社時にはグローバル全従業員へ行動規範研修を行い、研修後には行動規範を理解?実踐する旨の宣誓を提出することとしています。行動規範については冊子を電子化して、會社貸與のモバイルパソコンやスマートフォン上で場所を問わず閲覧できる環境を整備しています。また、年間を通して全従業員へのコンプライアンス研修?e-ラーニング研修を実施しています。 腐敗防止への取り組み 日本新薬グループは、グループの倫理基準である「日本新薬グループ行動規範」において、法令および社內規則などの遵守、政治、行政、取引先などとの健全かつ適正な関係の保持、公正?透明で自由な競爭の実踐など、腐敗の助長につながる行為を行わないことを明記しています。10項目からなる行動規範および、これを遵守?実踐するための要點を記した行動のポイントは、法制度改正や社會情勢、當グループを取り巻く事業環境の変化などに応じて適宜改訂しており、改訂の際は取締役會にて決議または報告することとしております。 また、2020年1月には、國連グローバル?コンパクトに署名し、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組んでいます。 （贈収賄の防止） 公務員等に対する贈賄行為の一切を禁止した「日本新薬グループ 公務員等贈賄防止ガイドライン」を制定?運用しているほか、「日本新薬グループ行動規範」では「政治?行政に対し、透明かつ公正な関係を維持し、不正な贈答、接待、その他の便宜供與、利益供與」を行わないことを行動のポイントとしています。 （腐敗行為の防止） 「日本新薬グループ行動規範」の中で、「金融商品取引法の定めるインサイダー取引規制を遵守」することや、「反社會的勢力や団體からの不當?不法な要求には応じ」ないなど、腐敗の防止や、腐敗の助長につながる行為を行わないことを明記しています。 また、取引先との関係については「日本新薬サステナビリティ調達方針」で、不當な利益の要求、享受を行わないこと、全ての取引先に対して、公平かつ公正で透明性のある自由競爭の場を提供することを求めています。 （腐敗防止に向けたグループ內での啓発と教育） 「日本新薬グループ行動規範」は會社貸與のパソコン、スマートフォンからグループ全社員が閲覧することができるほか、改訂時や入社時には「日本新薬グループ行動規範」研修を行い、研修後には行動規範を理解?実踐する旨の宣誓を取得し、腐敗行為の抑止につなげています。また、グループ全社員を対象に実施しているコンプライアンス部門研修では年１回以上、「腐敗防止」に関連するテーマを取り上げるなど、一人ひとりの腐敗行為の防止に対する理解を促進する取り組みを行っています。 （腐敗行為による従業員の処分および解雇事例） 日本新薬グループでは、2021年度において、該當する事例はありませんでした。 （腐敗に関連した罰金?課徴金?和解金） 日本新薬グループでは、2021年度において、腐敗に関連する行為による重大な法令違反はなく、腐敗に関連した罰金?課徴金?和解金もありませんでした。 （政治獻金等について） 日本新薬グループでは、政治団體の活動にかかわる支援を行う場合、政治資金規正法、公職選挙法などの関係法令に則り、適切に対応します。 リスクマネジメント リスクマネジメント體制 日本新薬グループでは、「リスクマネジメント基本規程」を定めるとともに、リスクマネジメント擔當の取締役をリスクマネジメント統括責任者とし、リスクマネジメントを統括する専任部門を設置しています。 リスクマネジメントの推進にあたっては、まず想定されるリスクの洗い出しを行い、「製品（原薬等含む）?治験薬?生産」「情報管理」「雇用?労務」「法務?倫理」「災害?事故」「環境」「販売?マーケット」「取引先」「政治?経済?社會」の9つのカテゴリに分類しました。これをさらに中分類、小分類と個別具體的なリスクに整理するとともに、當該リスクが顕在化しないための予防策や顕在化した場合の対応策をそれぞれのリスクの責任部門において策定し、社內に公開しています。 また、毎年、グループ全體や各部門においてESGリスクを含む重要度の高いリスクを選定し1年間のアクションプランを立て、その予防策の強化などに取り組んでいます。當年度の取り組み結果および次年度の重要リスクテーマは、社長を委員長とするリスク?コンプライアンス委員會において報告?審議しています。取締役會はその內容について報告を受け、確認することにより、 リスク管理の監督を行っています。 グループの全社員に対しては、一人ひとりのリスクに対する意識を確認する目的で、セルフチェックを毎年実施し、その結果から留意すべき事項を研修で取り上げ、啓発を行っています。 顕在化したリスク（事件?事故）への対応 事件?事故などが発生した場合、リスクマネジメント統括部門から報告を受けたリスクマネジメントの擔當取締役は、その事件?事故などが事業活動に及ぼす影響度を見極めます。 軽微であると判斷した場合は、そのリスクの所管部門に対応を指示し、重大であると判斷した場合は、ただちに社長に報告するとともに対策本部を設置し、事件?事故などの早期収拾、対応に努めます。事件?事故などの解決後は、再発防止策を策定し、関係部署はそれを実行することとしています。 情報セキュリティへの取り組み 日本新薬は世界から注目される研究成果を上げており、その情報資産の保護は最優先課題です。情報セキュリティに対する取り組み姿勢を示す基本方針と基本規程を定め、これらに基づいて情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS＊1）を運用し、その推進組織としてISMS推進委員會を設置しています。 情報セキュリティに対する取り組みとして、SOC＊2が24時間365日、ネットワークやコンピューターなどで不審な挙動が発生していないかを監視しているほか、サイバーセキュリティ攻撃による情報セキュリティ事故が発生した際、迅速に対応するための社內體制（NS-CSIRT＊3）を構築しています。NS-CSIRTでは、実際の攻撃を想定した訓練を定期的に実施し、各部門の対応手順の確認や修正などを行い、運用體制面を強化しています。また、USBデバイス接続制御システムやセキュアなクラウドストレージサービスを導入することで、マルウェア感染や情報漏洩を防止し、業務やデータ管理の効率化も実現しています。 一方で、情報セキュリティ事故を起こすのは最終的には“人”であるという考えのもと、人的リスクへの対策も強化しています。採用時に情報セキュリティ研修を行うほか、継続的にeラーニングシステムを利用した教育を実施し、情報セキュリティに関する意識や知識の向上を図っています。 今後も、情報セキュリティリスクから日本新薬の情報資産を保護するため、外部機関などとも連攜しながら、情報セキュリティの対策と強化に取り組んでいきます。 ＊1 Information Security Management System ＊2 Security Operation Center ＊3 NS-Computer Security Incident Response Team 災害?感染癥などへの対策（BCP） 日本新薬では、地震?風水害などの自然災害やその他の有事の際、患者さんへの醫薬品の提供が途切れることのないよう醫薬品の生産拠點である小田原総合製剤工場において、震度6強の地震を想定したBCP（Business Continuity Plan/事業継続計畫）を策定しています。また、製品欠品リスク回避のためのBCP品目と共に毎年見直しを実施しています。製品在庫の保管場所や関係會社との支援関係の強化を図っており、今後も必要に応じ、BCPにおける活動を一層推進していきます。また、新型コロナウイルス感染癥に対しては、リスクマネジメント基本規程に則り対策本部を立ち上げ、テレワークの推進などさまざまな対応を行いました。 感染癥予防対策はこちら
