デジタルビジョン?デジタル戦略 デジタルの力でウェルビーイングの実現を目指す DX推進體制およびデジタル人材育成戦略 DX取り組み事例 DXは「目的」ではなく「手段」である 當社では、各業務部門でAI、IoT、RPAなどの活用拡大に取り組んでいますが、全體最適を実現し、競爭優位性を高めるためには、組織的に全社のDX推進を加速させる必要があります。そのため、デジタルビジョン?デジタル戦略の策定、DX専任部門の設置、新規デジタル技術の導入などに取り組み、2022年3月に「DX認定」※を取得しました。また、2022年4月には「DX統括部」を新設してDX推進部門の規模を拡大し、全社的なDX推進を加速させています。今後、企業価値の向上および新たな成長につながるDXを推進し、結果として「DX銘柄」※※にも選定されるよう、取り組んでいきます。 ※ DX認定制度とは、2020年5月に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、企業の経営ビジョン、戦略、組織づくりなどの認定基準を満たす取り組みを行うなど、DX推進の準備が整っていると認められる企業を國が認定する制度 ※※ DX銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社內に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定するもの デジタルビジョン デジタル技術とデータを活用し、ヘルスケア分野で獨自性の高い製品やサービスを創り、スマイルあふれる世界を目指します デジタル戦略 また、デジタルを活用した全社の生産性向上や働き方改革、コスト最適化および新規ビジネスの創出などを本格的に進めるため、組織のあり方や人財配置を柔軟に見直していきます。デジタル人財の育成面では、大學の育成プログラムへの參加、學習?資格取得支援などを実施しており、今後もDX推進のコアとなるスペシャリストの育成と、全社員のDXリテラシー向上を実現していく方針です。 デジタルの力でウェルビーイングの実現を目指す 人事?総務?リスク?コンプライアンス?DX擔當取締役 高谷尚志 私の擔當部門には、DX推進部門に加え、人事部門や総務部門、健康経営部門、ESG推進部門などが含まれています。そのため、デジタル活用を検討する際には、社員の働きやすい職場環境や健康経営、エンゲージメント、ステークホルダーのウェルビーイングの向上などを常に考えています。なぜなら、デジタルにはこれらを実現する力や可能性があるからです。今後、デジタル活用を本格化させ、ウェルビーイングを向上していきます。 DX推進體制およびデジタル人財育成戦略 現在、DX統括部を中心に最新デジタル技術の情報収集や導入、各業務部門のニーズ把握、デジタル人財の育成などを行っています。一方、全社的なDX推進を加速させるには、経営層および社員の積極的な関與や共感が必要であると認識しており、2022年度にはトップダウンおよび部門橫斷體制を構築する予定です。 デジタル人財の育成については、全社員を対象として、選抜型のDXスペシャリスト育成教育と、全社員のDXリテラシー向上施策を二本の柱として実施しています。 DX推進體制 デジタル人財育成 選抜型DXスペシャリスト育成教育 データサイエンティスト育成教育 ジェネラリスト育成教育 データエンジニア育成教育 ※ 各5名程度選抜のオンライン集合型研修 全社員DXリテラシー向上施策 社內デジタルWeb講演會（22回開催、延べ參加者數 約2,500人） Webスキル向上セミナー（5回開催） 社內デジタル情報誌発行（社內ポータル）（毎月4回程度発行、約100刊発行） ITパスポートなど資格取得推進プログラム（延べ參加者數 約500人） 動畫學習プログラム（延べ參加者數 約200人） リバース?メンタリング（3回開催、延べ參加者數 8ペア16名） ※（ ?。﹥趣?020年度～2021年度実績 DX取り組み事例 【事例１】デジタルソリューションの導入?利活用 変化の激しい不確実な現代においては、これまで以上に的確かつ速やかにニーズを捉え、柔軟にデジタルソリューションを導入し利活用することが求められます。そこで、當社はニーズを把握する業務部門を主體とし、情報システム部門が技術的にサポートする方法でデジタルソリューションの検討?導入を行っています。これにより、導入後のデジタルソリューション利活用の最大化につなげています。これまでに、くすり相談業務におけるAIによる音聲からの文字変換、製品に関する社內問い合わせにおけるAIチャットボット、工場におけるIoT防蟲管理などを導入しており、また創薬や臨床開発分野では「LINC（ライフインテリジェンスコンソーシアム）」などのコンソーシアムへ參加しAIの活用を検討しています。 RPAによる定型業務の自動化については、部門や業務を問わず全社的に拡大しています。2020年度には全社で約100個の業務をRPAで自動化し、およそ1萬時間の定型業務を自動化しました。RPAにより、定型業務からの解放と創造的な業務へのシフトを実現でき、社員のモチベーション向上にもつながっています。また、RPAのさらなる導入拡大や利活用に向けて、RPAの社內説明會や開発サポート會、業務部門が開発したロボットのコンテストなどを開催し、全社員を巻き込む活動を継続展開しています。 全社員が利用するデジタルソリューションとしては、2020年度に「いつでも、どこでも、だれとでもつながる」をテーマとした情報共有基盤を構築しました。全社員の柔軟な働き方や生産性向上を目指して、Microsoft365やTeamsの導入に加え、iPhoneの全社員配布と固定電話の原則廃止、クラウドのファイル共有サービスBoxの導入を実施しました。これにより、テレワークでもオフィス勤務と遜色ない業務遂行が可能となり、新型コロナウイルス感染予防対策にも貢獻しています。 【事例２】楽しく參加するデジタル人材育成プログラム 2020年度から全社ITリテラシー向上施策として、最新デジタル技術や社內デジタル関連活動を紹介する「社內デジタルWeb講演會」を月1～2回の頻度で開催しています。本講演會はWebで開催しているため、全國の事業所からでもスマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスから、業務時間を調整して手軽に參加できます。今後も月1回以上の開催を継続して実施し、全社員が常にデジタル情報に觸れる機會を公平に提供することで、全社員が楽しく前向きにDXに取り組む環境を構築していきます。 また、デジタルを題材としたリバース?メンタリングも2020年度より開始しました。デジタルに強い若手社員が普段接する機會が少ない経営層に対して、デジタルスキルや最新トレンドなどを指導?提供する取り組みとして、継続開催しています。 DXは「目的」ではなく「手段」である DXは業務変革や生産性向上、新規ビジネス創出などの「手段」の１つであり、DX自體が「目的」ではありません。そのため、全社員を巻き込んでDXを推進することは、全社の風土変革や人材育成の大きなチャンスと考えています。デジタルソリューション導入やデジタル人材育成を実施することをきっかけとして、自身の擔當業務や業務プロセスを見直し、ビジネスマンとしてのスキル開発に前向きに取り組むようになることが、當社の財産になり今後の持続的な成長につながると考えます。
